目次
はじめに
サラリーマン大家として不動産投資を行うなら、節税対策も意識したいところです。
プライベートカンパニーを立ち上げ、法人として物件購入した方が、節税につながる可能性があります。
サラリーマンが節税のためにプライベートカンパニーを立ち上げるなら、合同会社がおすすめです。
その理由を解説していきます。
なぜサラリーマン大家がプライベートカンパニー？
サラリーマン大家として不動産投資をスタートしよう！と思ったときには、まず個人で物件を購入し、投資活動をスタートする方がほとんどでしょう。
しかし課税所得金額によっては、個人として所得税や住民税を支払うよりも、法人として法人税を支払った方が、お得になります。
課税所得が少ないうちは良いのですが、本業の給与所得金額が上がったときや、不動産投資で得られる課税所得金額が増えたときには、注意が必要です。
課税所得が900万円～1,000万円を超える場合、プライベートカンパニーの設立を検討した方が良いです。
所得税が３９％に跳ね上がってしまいますからね。
詳しくは記事にしてありますので併せて確認してください。
「不動産投資は法人設立をした方がいいのか？法人化のタイミングは！〜株式会社と合同会社の違いは？〜」
また法人化して不動産投資を行うと、以下のようなメリットが生まれます。
- 不動産投資にかかる費用を経費として計上できる
- 法人名義での生命保険加入や積立ができる（経費扱い）
- 家族を役員にして、さらに所得税を軽減できる
- 妻を社長にした場合、会社に知られることがない
- 相続税対策にもなる
経費が多くなれば、その分節税につながります。
また家族で所得を分散して受け取ることで、所得税額を大幅にカットできます。
日本の税法では、稼げば稼ぐほど多くの税金を支払わなければいけません。
不動産投資がうまくいっても、その分税金でとられてしまっては、意味がないでしょう。
節税対策の１つとして、ぜひプライベートカンパニーの設立についても、前向きに検討してください。
プライベートカンパニーには合同会社がおすすめ
プライベートカンパニーの立ち上げを決めたら、どのような種類の会社にするのか、決定する必要があります。
プライベートカンパニーには「株式会社」と「合同会社」の2つがありますが、おすすめは「合同会社」です。
合同会社のメリット
- 設立するためのコストが安い
- 手続きが簡単
- 税制面での条件は、株式会社と同じ
合同会社を作る場合、会社設立が初めてであっても全く問題はありません。
必要な書類、手数料を揃えておけば、半日程度で手続きを完了できます。
実際にやってみると、「意外と簡単にできた！」と感じるサラリーマン大家も少なくありません。
「なんとなく難しそうだから…」と敬遠するのではなく、メリット・デメリットを把握した上で、必要があればぜひ挑戦してみてください。
私は、「会社格安センターＫＫＣ」で合同会社を設立しました。
このサイトから作成すると、定款の印紙代がいらないので自分で作成するより、３万円安く作成できます。印鑑も併せて作ってくれます。
実際私も作成するのに、ほとんど手間はかかりませんでしたのでおすすめです。
サラリーマンという立場を利用して、収益の最大化を狙おう
「会社を設立する」と聞くと、脱サラを思い浮かべる方も多いかもしれません。
とはいえ、サラリーマンとしての立場を捨てて、いきなり個人事業主として不動産投資一本でやっていくのには、無理です。
サラリーマンという働き方にもデメリットはありますが、安定性は抜群です。
すでにサラリーマンとしてのメリットを享受しているのであれば、これを守りながら、その他の収益を最大化するために動いていきましょう。
副業のためのプライベートカンパニーの設立は、その第一歩です。
会社設立後の節税ステップ（経費を計上して利益を減らす）
やってみるまでは、手続きが複雑そうに感じられるかもしれませんが記事でも解説してますので併せて読んでみてください。
「自分でできる！！不動産投資における節税法をわかりやすく解説〜経営セーフティ共済、小規模企業共済、法人保険etc〜」
「不動産投資で儲けを増やす」という視点も大切ですが、「税金として出ていくお金を減らす」という視点も大切にして、サラリーマン大家としての活動を続けていきましょう。
まとめ
今回は、サラリーマン大家の節税に役立つ、プライベートカンパニーの設立について解説しました。
法人として不動産投資を行い、節税対策に努めるだけで、支払う税金額が大幅に違ってくるケースも少なくありません。
「面倒だからまだいいや…」と思うのではなく、ぜひ自分の投資状況から、会社設立のメリットを検討してみてください。
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