目次
はじめに
不動産投資のためにプライベートカンパニーを設立する際に、妻を社長にする方法があります。
自分自身が社長になる場合とは異なるメリット・デメリットが生まれるので、慎重に判断してみてください。
会社設立前に、知っておきたいポイントをまとめます。
妻が社長になるメリット
不動産投資のためにプライベートカンパニーを設立する場合、合同会社を選択するのがおすすめです。
株式会社と比較して、設立のために必要なコストが安く済みますし、手続きをスピーディーに進めていけるでしょう。
詳しくは、記事にしてますので併せて確認してください。
「不動産投資は法人設立をした方がいいのか？法人化のタイミングは！〜株式会社と合同会社の違いは？〜」
ちなみに私は、「会社格安センターＫＫＣ」で合同会社を設立しました。
このサイトから作成すると、定款の印紙代がいらないので自分で作成するより、３万円安く作成できます。印鑑も併せて作ってくれます。
実際私も作成するのに、ほとんど手間はかかりませんでしたのでおすすめです。
さて合同会社を設立する際には、代表社員を決める必要がありますが、妻の名前にすることで以下のようなメリットが生まれます。
- 妻に役員報酬を支払える
- 不動産投資（副業）の事実が、夫の会社にバレない
- 支払う税金が減って、世帯収入が増える
妻が社長になれば、設立された会社から、妻に対して給料や退職金を支払うことが可能となります。⇦ 妻を扶養している場合もあると思いますので、その際は注意してください。
一方、サラリーマンとして仕事をしている夫を社長にした場合、夫が受け取る給料の金額が多くなり、支払う税金額もアップしてしまいます。
合同会社を作れば、「夫の収入」と「会社の利益」に、所得を分散することが可能に。
さらに妻が社長になって役員報酬を受け取れば、「夫の収入」と「会社の利益」、そして「妻の収入」の3つに分散可能となります。
課税所得が下がれば税率も下がり、世帯全体での節税効果が高まるはずです。
また、もう一つ無視できないのが、会社設立に関して「夫の名前が表に出ない」というメリットです。
副業に関する規定を緩める企業も増えてきているとはいえ、全てがそうとは限りません。
妻が社長になれば、夫の名前はどこにも出てきませんから、どれだけ調査されても問題はないです。
こちらも詳しくは記事にしてますので、確認してください！
「絶対に会社にバレずに不動産投資をする方法！～公務員・会社員が副業でやってもいいの？バレる？～」
この他にも、会社の経費で妻名義の退職金の積み立てをしたり、生命保険をかけたりできます。
家計全体に与えるメリットは、極めて大きいと言えるでしょう。
妻が社長になるデメリット
では反対に、妻を社長にするデメリットはどこにあるのでしょうか。
「妻を社長にすると、融資を受けるのが難しくなるのでは？」と不安を抱く方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
社長である妻が銀行に融資を依頼する際には、サラリーマンの夫が保証人や連帯債務者になりましょう。
毎月安定した収入があるサラリーマンは、金融機関からの信頼度が高く、夫自身が融資を受けるのと同等の条件でローンを組みやすくなります。
しかし、法人の社長である妻に連帯債務者になるように融資の時にお願いされることもあると思います。
妻が社長になるデメリットはそのくらいです。
また、しいて言えば「妻自身がある程度事業に関わる必要がある」という点でしょうか。
たとえば銀行に融資の申し込みをする際には、妻自身が打ち合わせに出向く必要があります。
妻自身にも、ある程度の知識が必要になってくるでしょう。
このあたりがネックとなり、妻の説得に苦労するケースも多いでしょう。
実際に私の妻も良くわかってない部分も多いです。
とはいえ、妻がある程度の知識を身につければ、夫婦で足並みをそろえて投資に向き合えるようになります。
ネガティブに捉えるのではなく、夫婦が一緒に世帯収入を増やすチャンスと捉えてみてください。
妻を社長にする際の注意点
妻を社長にする際には、いくつかの注意点があります。
一つ目は、「妻が夫と同様に会社員として仕事をしている場合、この裏技は使いにくい」という点です。
妻も会社員としてバリバリ働いているケースにおいては、妻を社長に据えることで、妻側の仕事にデメリットが生じてしまうかもしれません。
妻の会社の副業規定についても、しっかりと把握する必要があるでしょう。
また妻が業務にノータッチである場合、会社の代表に据えるのは不自然です。
妻が全てを担う必要はありませんが、できることから業務を手伝ってもらいましょう。
子どもが一定の年齢に達して、業務に一定の貢献をしてくれるようになったら、役員に名を連ねておくのがおすすめです。
子どもの貢献に対しても役員報酬を支払えるようになれば、さらに所得の分散につながりますから。
まとめ
不動産投資のための法人化を検討していて、専業主婦の妻がいる場合、ぜひ妻を社長とする合同会社の設立を検討してみてください。
所得の分散による節税や、夫の会社の副業規定にひっかからないことなど、さまざまなメリットが生まれます。
どのようなメリットが期待できるのかを踏まえて、妻とじっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。
反対されている方は、まずは不動産投資に対する熱意を伝えるようにしましょう♪
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