目次
はじめに
サラリーマン大家であっても、不動産投資で得られる利益が大きくなると、法人化を検討する方も多いことでしょう。
法人化に当たっては、さまざまな手続きが必要となり、「正直面倒だな…」と感じる方も多いのかもしれません。
とはいえ、着実に１つずつこなしていけば大丈夫です。
今回は、法人化の後に忘れてはいけない、法人の銀行口座開設についてお伝えします。
法人口座の特徴について
法人化にあたって、法人口座は「必ず必要なもの」というわけではありません。
特に法人化してすぐの時期には、個人口座でさまざまな取引を行う方も少なくありません。
とはいえ個人口座から振り込みを行えば、法人としての振り込みであっても個人名義になってしまいます。
また個人用の取引と法人用の取引が、同一口座内で一緒になってしまうことで、お金の管理が難しくなる可能性があります。
法人としての会計処理をしっかりとするためにも、また法人としての信頼度を高めるためにも、法人口座の開設を検討してください。
法人口座の開設は簡単ではない
個人口座とは違って、法人口座は「金融機関に申し込み→すぐに開設できる」というわけではありません。
申し込み時に必要な書類が多く、また金融機関の審査を受け、通過する必要があるのです。
個人だとすぐに作成してくれますが、法人口座は作るまでに時間も書類もかかってしかも口座が作れないことがあります。
法人口座の開設に必要な書類は、以下のとおりです。
- 全部事項証明書
- 法人の印鑑証明書
- 出資者名簿
- 法人印鑑（銀行印と会社実印）
- 本人確認証明書
- 定款
- 銀行ごとの申込書類
必要書類を揃えて、銀行窓口へと出向きましょう。
申込書類に、必要事項を記載します。
定款は、必要な銀行とそうではない銀行がありますから、わからない点は事前に問い合わせておくと安心です。
これらの書類は、法人化の手続きが終われば、難なく用意できるものばかりなので安心してください。
ちなみに、法人は株式会社と合同会社があって、私は費用の安い合同会社を勧めています。
ちなみに私は、「会社格安センターＫＫＣ」で合同会社を設立しました。
このサイトから作成すると、定款の印紙代がいらないので自分で作成するより、３万円安く作成できます。印鑑も併せて作ってくれます。
実際私も作成するのに、ほとんど手間はかかりませんでしたのでおすすめです。
ただし厳しいのは法人化した後で、事業の実態や信頼性について、銀行側に認めてもらう必要があります。
さまざまな事情から、新規法人の法人口座開設はかなり難しくなってきています。
不動産投資で法人口座を開設する場合には、保有物件の資料等も持参できると、より安心です。
口座開設審査にかかる期間は、概ね1週間ほどです。
残念ながら口座開設ができなかった場合は、別の銀行へ出向いてみましょう。
法人口座におすすめの銀行とは？
不動産投資の場合融資してもらう銀行の口座を持つのが通常ですが、日本政策金融公庫などから融資を引く場合は口座を作らなくてはなりません。
世の中には数多くの銀行があり、口座を開設する際には、自由に選択可能です。
「どこを選ぼうかな？」と悩んだときには、手数料など色々違いますから比較して銀行を選択しましょう。
上記の図は、ネットバンキングの月額使用料、振込手数料などとなります。
エクセルで作ったのですが、見にくくてすいません（涙）
取引のほとんどをネットで行う場合、ネットバンクは手数料無料なので候補に入れてみるのがおすすめです。
事業資金を出し入れするだけなら、こちらで困ることはありません。
法人としての信頼度を高めたい場面では、メガバンクでの口座開設を目指すと良いでしょう。
「メガバンクに口座を持っている」という事実が、多少法人としての信頼度アップにつながります。
ちなみに私はみずほ銀行、楽天銀行に最初法人口座を作りました。
ゆうちょ銀行であれば、法人口座であっても、ネットバンキングを無料で利用できるというメリットもあります。
ただしゆうちょ銀行には、「1,300万円までしか預金できない」というデメリットもあります。
こちらのデメリットさえ問題なければ、ゆうちょ銀行口座は、法人口座としても便利に使えます。
まとめ
今回は、不動産投資家が法人化の次に取り組みたい、法人口座の開設についてまとめました。
個人口座とは違って、ここでつまずいてしまう投資家もいるでしょう。
事前準備はしっかりと行った上で、自分にとってメリットの大きい銀行を選択しましょう。
法人口座の開設ができれば、晴れて法人としての活動をスタートできます。
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