不動産投資の融資で据置期間とは?据置期間のデメリットは?

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はじめに

不動産投資で金融機関から融資を受ける場合、据置期間に関する知識が必須です。

普段はあまり耳慣れない言葉ですが、不動産投資で失敗しないための重要ポイントとなっています。

据置期間基礎知識と、注意点デメリットについても解説します。

据置期間とは?

据置期間とは、金融機関から融資を受けたあと、返済日に利息のみを返済する期間を指します。

通常であれば「元本+利息」で返済するところを、元本分をまるまるカットできるため、据置期間中は返済金額を抑えられるというメリットがあります。

融資を受ける際には、「ローンを何年で返済するのか?」だけではなく、「据置期間をどれだけ設けるのか?」についても考慮する必要があります。

なぜこのような仕組みになっているのかというと、事業をスタートしたばかりの時期には、収益が安定しない方が多いからです。

返済がスタートし、毎月「元本+利息」を支払っていくのは、決して簡単ではありません。

この返済によって、事業を継続するのが難しくなれば、本末転倒の結果になってしまいます。

不動産投資の場合、物件購入のためにローンを組んでも、すぐに入居者が決まるとは限りません。

  • 新築物件の場合は入居まで全部埋めるまでに時間がかかる
  • 修繕が必要な物件ではリフォームに時間が必要
  • 予想に反して、客付けが難しい

このようなケースにおいては、まだ賃料収入が得られていないにも関わらず、ローンの返済日を迎え「元本+利息」の支払いを求められるとサラリーマン大家なんかは頭を抱えルト思います。

十分な自己資金がない場合、賃貸経営は非常に厳しくなってしまうでしょう。

据置期間を活用すれば、この期間内は利息のみの支払いで済みますから、資金力に乏しい時期も乗り越えやすくなるはずです。

据置期間を設ける場合の注意点とは?

据置期間は、不動産投資初心者にとっても強い味方となってくれるでしょう。

しかし実際に据置期間を設ける際には、2つ注意するべきポイントがあります。

事前にチェックしておきましょう。

★据置期間も返済期間に含まれる

金融機関から融資を受けたら、一定期間内に返済するよう求められます。

5年や10年、長い場合には35年で、元金+利息を返済していきます。

重要なのは「据置期間は、返済期間の一部である」という事実です。

つまり「返済期間10年(据置期間2年)」という条件で契約を結んだ場合、

利息のみを返済する期間2年

利息+元金を返済する期間8年

となるのです。

これのどこが問題なのかというと、据置期間を設けることによって元金を返済する期間が短くなれば、据置期間終了後の元金返済分の負担が重くなる点です。

据置期間を長くとればとるほど、残りの期間の返済負担率は高くなります。

★据置期間を設けることで、利息の総額がアップする

「据置期間を設ける」というのは、「元金が減らない期間ができる」ということです。

元金が減らなければ利息も減らず、結果として、据置期間を設けなかった場合と比較して利息の支払い総額が高くなってしまいます。

支払い総額で考えたときに、どの程度の負担増になるのか確認しながら、具体的な期間について検討していく必要があるでしょう。

これら2点は、据置期間デメリットとも言えます。

メリットだけを見て飛びつくのではなく、デメリットについても考慮し、総合的に判断してください。

据置期間の決定方法とは?

据置期間は、どんな融資でも自動でセットされるわけではありません。

まずは据置期間を設けられる金融商品を選ぶ必要があり、その上で「据置期間を設けたい」と意思表示する必要があります。

融資希望の金融機関に据置期間の希望を出しても、必ずそのとおりになるわけではありません。

実際の据置期間は、審査を経て金融機関側が決定します。

なぜ据置期間が必要なのか、どの程度必要なのか、納得してもらえるように説明することが大切です。

まとめ

不動産投資では、融資してもらい物件購入する機会も多いです。

据置期間についても、正しい知識を身につけて、賢く活用したいところです。

メリットだけではなく、デメリットにも目を向けて検討しましょう!

自分に合った方法で融資を受けるためにも、今回紹介した情報を活用してください。

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